Environment 環境

気候変動

気候変動に関する動向

中長期目標

JMFは、2050年ネットゼロの実現に向けた温室効果ガス排出量削減目標を設定しています。第三者の専門機関による検証を踏まえ、GHG総排出量を2030年までに2020年度比で42%削減とする目標を設定し、2023年6月には、本目標が科学的根拠に基づく目標としてSBTi認定を取得いたしました。

GHG 排出量削減目標

2030年までにScope1+2 の総排出量を42%削減(2020年対比)
2050年までにバリューチェーン全体のGHG総排出量のネットゼロを目指す

※ SBTi認定取得済の目標
  SBTiの詳細についてはこちらをご覧ください。

SBTi

JMFの資産運用会社であるKJRマネジメントは、気候変動が事業活動に大きな影響を与える重要な環境課題であると認識しています。経済活動が活発になることで地球温暖化が進み、大雨、洪水、干ばつなどの異常気象につながっていることは、様々な研究報告で明らかになっています。

「不動産への投資運用を通じて、社会に新たなニーズを創出し、人々の期待を超える価値を創造する」という私たちのミッションを実現するためには、持続可能な社会の実現が必要であり、低炭素社会への移行は、長期的経営に求められる社会的責任であると認識しています。

気候変動に関する動向

2015年に採択された気候変動に関する国際的枠組みであるパリ協定では、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より充分低く保ち、1.5℃に抑える努力」を共有し、GHG排出実質ゼロを長期目標に掲げました。
 2021年に入り、米国主催の気候サミットが開催された他、G7サミットでは最重要テーマとして気候変動が議論される等、気候変動に関するアクションが加速しました。また、2021年8月に公表された第6次評価報告書 第1作業部会報告書では「人間の活動によって温暖化が起きていることには疑う余地が無い」と断定され、パリ協定の目標の実現にはGHG排出量の大幅な削減に猶予がないことが明らかになりました。このような流れの中開催された第26回気候変動枠組条約の締約国会議(COP26)の最終合意では、「1.5℃に抑える努力を追求することを決意する」と明記され、今後政府のみならず産業界においても1.5℃に向けた対策の検討が求められていることが示唆されています。

サステナビリティへの取組み方針

JMFの資産運用会社は、「責任不動産投資に係る基本方針」(2013年6月制定)(2023年9月「サステナビリティ基本方針」に改称)においてにおいて「環境(Environmental)、社会(Social)、企業統治(Governance)の要素を不動産投資に組み込む責任不動産投資(RPI)を実行する」ことを明示し、ファンドの投資・運用プロセスの全期間においてこのRPIの考えを組み入れ、実行しています。環境への配慮や社会的責任を持って不動産を所有管理することは、規制に適合できないリスクや競争力を失うリスクを低減し、入居者や売却先から見た不動産の魅力度を高め、さらに費用を低減することで収益性を向上させ、投資物件の価値を増加させる重要な戦略であると考えます。また、当社は、この戦略は、環境や社会に対して良い影響を与える結果も生むと考えます。
また、資産運用会社は、2013年6月に「環境憲章」を制定し、環境面における行動指針を定めています。
環境憲章について、詳しくはこちらをご覧ください。

気候変動への対応

資産運用会社は、気候変動を含む環境課題が事業活動に大きな影響を与える重要な課題であると認識しています。事業活動を通した自然資本への依存、影響の関係を把握し、気候変動や生物多様性を含む環境課題に配慮し取組みを検討することが必要であると考えています。
 資産運用会社では、「人に 地域に 世界に 新たな価値を創造し続ける」というミッションを実現するために、「責任不動産投資を実践し、世界的課題の解決に貢献していく」というサステナビリティ戦略のもと、サステナビリティの重要性を強く意識し、積極的に取組みを進めています。経済活動が活発になることで気候変動が進み、大雨、洪水、干ばつなどの異常気象につながっていることは、さまざまな研究報告で明らかになっています。環境課題の一つとして、気候変動に対応しネットゼロの実現を目指すことは、事業活動を推進する上で求められる社会的責任であると認識しています。
 資産運用会社は、2019年8月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)※の提言に賛同を表明し、提言に基づいた取組みを推進していきます。

  • 最終報告書において、気候変動に伴うリスクと機会に対し「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目についての開示を推奨しています。
  • (注)2024年からIFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)が、TCFDから引き継いで、企業の気候関連情報開示の状況把握を行うことになっています。
TCFD
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ガバナンス

TCFD提言に基づく情報開示

ガバナンス

取締役会・投資法人役員会の監督体制

最高サステナビリティ責任者(CSO)が議長を務めるサステナビリティ委員会で決議・報告された内容については、当社の代表取締役社長が議長を務める取締役会(少なくとも3か月に1回開催)及び各投資法人の役員会(原則として毎月2回開催)に報告され、監視・監督されています。

サステナビリティ委員会

原則四半期に1回開催される委員会では、気候変動を含むサステナビリティに関する重要なリスクと機会について特定するとともに、方針、戦略、体制、サステナビリティ目標を決議し、パフォーマンスのモニタリングを行なうなどサステナビリティ活動の中心となっています。
詳細については、資産運用会社の「サステナビリティ推進体制」をご参照ください。

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リスクマネジメント

リスクマネジメント

気候変動のリスクを特定し、評価する組織のプロセス

気候変動に関するリスクと機会について、各本部のサステナビリティ担当者を中心に投資法人ごとにポートフォリオへの影響度及び発生可能性を検討し、そのうえで密接に関係するリスクと機会の特定及び影響度を検討しています。特定したリスクと機会、その影響度は、サステナビリティ委員会で報告、議論され、リスクと機会及び影響度が確定されます。

気候変動のリスクを管理するプロセスと組織的な取組み

当社ではサステナビリティ担当者を中心に、部門内あるいは他部門と連携し、実務担当者レベルでサステナビリティに関連する課題及び推進方法等について詳細な議論・検討を行なう場(以下「分科会」)を適宜設けています。分科会を通して、個別課題の検討や情報共有を行なうことで、担当者の課題認識と意識の向上を図るとともに、サステナビリティへの配慮を日々の投資・運用プロセスに融合させています。
 分科会で検討された事項は、各本部からの申し立てにより、サステナビリティ委員会に報告され、サステナビリティ委員会で、評価されたリスクと機会の対応について、進捗状況を確認しています。
 また、各投資法人では物件の環境データを月次で収集し、モニタリングを行なっています。気候変動に対応する指標・目標及び取組みを含む、環境関連事項への取組み及び環境データの収集等については、環境管理システムを構築し、PDCAサイクルを実施することで継続的に取組みの強化・改善に努めています。

全体的なリスクマネジメントへの統合

当社では、主要なリスクに関連する事項について把握、検討し、対応策及び管理方針を策定する場として、シニアマネジメント等が委員を務めるリスク管理委員会を運営しています。Risk Control Matrix(RCM)を活用し、3か月に一度各部門における気候変動を含む業務執行に影響を及ぼすリスク及び機会の状況を確認の上、委員会で報告し、評価と管理を行なう体制となっています。

全体的なリスクマネジメントへの統合
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戦略

戦略

気候関連シナリオに基づくシナリオ分析

気候変動による中長期の財務的影響を検討するにあたり、4℃及び1.5℃の気候関連シナリオに基づきJ-REIT業界(JMFを含む)を取り巻く世界観について考察しました。

【JMFが想定するシナリオとJMFへの影響】

4℃
シナリオ
脱炭素への対応は強化されず、気候変動に伴う災害の激甚化が顕著になると想定されるシナリオ
移行
リスク
現緩和策以上の施策が行われない結果、1.5℃シナリオと比較し新たな規制等導入及び強化はされず、ステークホルダーも環境配慮対応への関心は高くはないと想定される。
物理的
リスク
大幅な気温上昇や降雨の激甚化の結果、光熱費の上昇及び不動産に対する水害被害などが想定され、災害対応に重点を置いた対応が求められると考えられる。
1.5℃
シナリオ
脱炭素社会への移行が社会的に強化され、環境配慮対応が企業にも強く求められると想定されるシナリオ
移行
リスク
炭素税の導入やそれを含む各種政策や法規制が強化され、環境配慮対応及び報告がステークホルダーから求められると共に、対応の進捗により評価される。
不動産においては排出量の少ない高効率技術への更新、再エネの利用等が求められる。
物理的
リスク
4℃シナリオと比較して激甚化することはなく限定的であると考えられる。

(ご参考:シナリオ分析における参照シナリオ)

リスク 情報源 4℃シナリオ 1.5℃シナリオ
移行
リスク
脱炭素社会への移行のために生じる政策・法規制、技術、市場、評判の変化に伴うリスク IEA(国際エネルギー機関)
World Energy Outlook 2023
IEA STEPS IEA NZE2050
物理的
リスク
気候そのものの変化の結果により生じるリスク IPCC(気候変動に関する政府間パネル)
第6次報告書
IPCC SSP5-8.5 IPCC SSP1-1.9
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シナリオ分析

4℃シナリオで想定した世界観

4℃シナリオで想定した世界観

1.5℃シナリオで想定した世界観

1.5℃シナリオで想定した世界観

財務的影響の検討及び対応策

JMFは、気候関連シナリオに基づき、2030年を中期、2050年を長期としてポートフォリオ全体を対象として財務的影響を評価しました。評価結果を踏まえ潜在的なリスク及び機会へのJMFの対応を取組みとして説明しています。

シナリオ分析(定性分析)

この表は左右にスクロールできます。

分類 リスク・
機会項目
財務的影響 JMFの取組み・対応策
キャッシュフローの変化(定性表現) リスク/
機会
4℃
シナリオ
1.5℃
シナリオ
中期2030 長期2050 中期2030 長期2050
移行リスク・機会 政策・法規制 法規制対応コストの増加 CO2排出量規制や炭素税の導入による、CO2排出コストの増加 リスク
  • 2050年までにバリューチェーン全体のGHG総排出量のネットゼロを目指す
  • 2030年までにScope1+2 の総排出量を42%削減(2020年対比)
  • 直接管理物件において再エネ由来電力の導入
  • 間接管理物件のテナントに対する再エネ由来電力の導入切換促進
  • 郊外型大規模物件から都市部小規模物件への戦略的な物件入替による総排出量削減
環境認証/省エネ格付け取得費用の増加 リスク
  • ポートフォリオ全体の環境認証取得割合75%目標
  • 環境認証/省エネ格付けの計画的取得
PM・BM会社の法規制対応業務増加に伴う建物管理委託費用の増加 リスク
  • PM・BM会社に対する気候変動対応を含むサステナビリティ研修の実施
法規制対応による物件の競争力の向上 機会
  • 直接管理物件において再エネ由来電力の導入や太陽光パネル設置
  • 独自のEMSによるエネルギー消費量管理
  • 環境認証/省エネ格付けの計画的取得
技術 低炭素/省エネ化技術の普及 ZEB化のための各種コストの増加 リスク
  • ZEB化済の新規物件の取得検討
  • 既存物件の計画的なZEB化検討
低炭素・省エネ設備へのレトロフィットに伴う費用増加 リスク
  • 外部専門業者による省エネ診断の実施
  • 計画的な設備改修による照明・空調等の省エネ化
ZEB化や省エネ化工事による水道光熱費の削減 機会
  • 計画的な省エネ設備導入の実施
  • PPA方式での太陽光パネル設置
市場 建物の環境性能に関する社会的重要性の向上 環境性能が低い(認証未取得・省エネルギーに対応していない等)物件への入居ニーズ減少・稼働率低下による賃料収入の減少 リスク
  • 定期的に環境認証を取得し、環境性能の維持・向上を企図
  • 環境認証取得割合のKPIを設定
環境性能が高い物件に対する鑑定評価額・平均賃料の上昇 機会
グリーンファイナンスによる資金調達コストの低下 機会
  • グリーンボンドの継続発行
カーボンニュートラルを目指す企業の増加 再生可能エネルギー導入・対応費用の増加 リスク
  • 入札制度により、費用対効果が発揮できる条件の下での再生可能エネルギー導入を推進
  • 費用負担が発生しないPPA方式による太陽光パネル設置での再生可能エネルギー導入も実施
評判 移行リスクの重要性増大 移行リスクが高いと評価されることによる投資家・金融機関からの資金調達コストの増加 リスク
  • サステナビリティウェブサイトを通じてサステナビリティ関連の取組みを開示
  • 環境パフォーマンス情報の開示
  • 各種サステナビリティ評価への積極的な参加
移行リスク対応への評価向上により、保有物件の気候変動の対応に応じたブランド価値が向上し、テナント・施設利用者の利用向上による賃料収入の増加 機会
  • テナント、施設利用者への積極的なサステナビリティの啓蒙
物理的リスク・機会 急性 台風・集中豪雨・洪水・浸水の増加 保有物件の浸水による修繕コストや事前の対策費及び損害保険料の増加 リスク
  • DDプロセスにおける浸水リスク評価
  • 保有物件について定期的にハザードマップ確認による浸水リスクの把握
浸水リスクの高い物件の資産価値減少 リスク
保有物件の浸水に伴う営業機会の損失により、テナント賃料減少や商業施設の歩合賃料の減少 リスク
  • 緊急連絡網を100%整備し、災害被害の状況確認、復旧まで迅速に対応
  • 避難訓練等BCP対応を定期的に実施
  • 損害保険会社を通じて災害リスクサーベイを実施
PM・BM会社において、避難訓練や防災備蓄等BCPに関する業務が増加し、建物管理委託費用が増加 リスク
気候変動へのBCPや不動産の快適性・安全性を評価するテナントが増加することによる、市場競争力の獲得 機会
慢性 平均気温上昇の進行 冷房需要の増加による空調の運転・メンテナンス・修繕費用の増加 リスク
  • LED照明や省エネ空調設備等の省エネ関連設備への更新
  • 太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入
エネルギー使用量の増加に伴う水光熱費用の増加 リスク
海面上昇の進行 浸水リスクの高い物件の資産価値減少 リスク
  • DDプロセスにおける浸水リスク評価
  • レジリエンス性能を強化する工事・設備更新の実施
保有物件の浸水による修繕費用や営業機会の損失 リスク

シナリオ分析(定量分析)

この表は左右にスクロールできます。

分類 リスク・
機会項目
財務的影響 JMFの取組み・対応策
キャッシュフローの変化(定性表現) リスク/
機会
4℃
シナリオ
1.5℃
シナリオ
中期2030 長期2050 中期2030 長期2050
移行リスク・機会 政策・法規制 法規制対応コストの増加 CO2排出量規制や炭素税の導入による、CO2排出コストの増加 リスク ▲12 ▲19 ▲411 0
  • 2050年までにバリューチェーン全体のGHG総排出量のネットゼロを目指す
  • 2030年までにScope1+2 の総排出量を42%削減(2020年対比)
  • 直接管理物件において再エネ由来電力の導入
  • 間接管理物件のテナントに対する再エネ由来電力の導入切換促進
  • 郊外型大規模物件から都市部小規模物件への戦略的な物件入替による総排出量削減
環境認証/省エネ格付け取得費用の増加 リスク ▲9 ▲16
  • ポートフォリオ全体の環境認証取得割合75%目標
  • 環境認証/省エネ格付けの計画的取得
技術 低炭素/省エネ化技術の普及 低炭素・省エネ設備へのレトロフィットに伴う費用増加 リスク ▲126 ▲152
  • 外部専門業者による省エネ診断の実施
  • 計画的な設備改修による照明・空調等の省エネ化
ZEB化や省エネ化工事による水道光熱費の削減 機会 51 90
  • 計画的な省エネ設備導入の実施
  • PPA方式での太陽光パネル設置
市場 建物の環境性能に関する社会的重要性の向上 環境性能が高い物件に対する鑑定評価額・平均賃料の上昇 機会 3,071 5,419
  • 定期的に環境認証を取得し、環境性能の維持・向上を企図
  • 環境認証取得割合のKPIを設定
グリーンファイナンスによる資金調達コストの低下 機会 5 9
  • グリーンボンドの継続発行
物理的リスク・機会 急性 台風・集中豪雨・洪水・浸水の増加 保有物件の浸水による修繕コストや事前の対策費及び損害保険料の増加 リスク ▲204 ▲283 ▲196 ▲204
  • DDプロセスにおける浸水リスク評価
  • 保有物件について定期的にハザードマップ確認による浸水リスクの把握
保有物件の浸水に伴う営業機会の損失により、テナント賃料減少や商業施設の歩合賃料の減少 リスク ▲111 ▲111 ▲55 ▲55
  • 緊急連絡網を100%整備し、災害被害の状況確認、復旧まで迅速に対応
  • 避難訓練等BCP対応を定期的に実施
  • 損害保険会社を通じて災害リスクサーベイを実施
保険による損失補填 機会 75 104 72 75
  • 浸水などのリスク状況を鑑み、保険を付保
  • 算定した移行及び物理的リスク・機会における財務影響額は、社内炭素価格及び国際機関や第三者が公表する外部レポートなどを参照の上、試算した影響額であり、数値の正確性を保証するものではありません。また、対応策は、想定に基づくものであり、実施の決定をしたものではありません。
  • 定量分析においては、目標の達成あるいは対応策を実施することを前提として影響額を算定しています。
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指標と目標

指標と目標

JMFは、2050年ネットゼロの実現に向けた温室効果ガス排出量削減目標を設定しています。第三者の専門機関による検証を踏まえ、GHG総排出量を2030年までに2020年度比で42%削減とする目標を設定しました。本目標は、科学的根拠に基づく目標としてSBTi認定を取得しています。

GHG排出量削減目標

  • 2030年までにScope1+2の総排出量を42%削減(2020年対比)
  • 2050年までにバリューチェーン全体のGHG総排出量のネットゼロを目指す
  • SBTi認定取得済の目標
    SBTiの詳細についてはこちらをご覧ください。
SBTi
(単位:t-CO2
2020年度 2021年度 2022年度 目標
Scope1 5,608 5,135 5,542 SBTi認定
2030年
総排出量42%削減
Scope2(マーケット基準) 29,884 24,633 22,061
Scope3 232,446 214,579 206,297 2030年
総排出量を算定し削減※2
カテゴリ1 購入した製品・サービス 16,998 17,110 16,975
カテゴリ2 資本財 30,182 23,994 28,757
カテゴリ3 Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 6,716 6,467 6,334
カテゴリ5 事業から出る廃棄物 13,017 14,478 14,374
カテゴリ6 出張 1 0 0
カテゴリ7 雇用者の通勤 3 1 1
カテゴリ12 販売した製品の廃棄 0 0 0
カテゴリ13 リース資産(下流) 165,531 152,527 139,855
カテゴリ15 投資 0 0 0
全体合計 267,938 244,347 233,899 SBTi認定
2050年
ネットゼロ
  • 2020年度比
2030年中期目標(Scope1+2)、2050年長期目標(Scope1+2+3)に向けた排出量削減の動き

2015年からの実績及び進捗については、「環境パフォーマンス」をご参照ください。その他の指数や目標については、サステナビリティページの「マテリアリティとKPI」をご参照ください

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